2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
その際、中小・小規模事業者は大企業に比べて体力が弱く、自己負担でセールなどを実施することも困難であることから、中小企業団体からも、強力な需要喚起策などを講じるよう強い要望が寄せられてきたのは事実でございまして、今回も、事実、大手の企業はセール等も行っています。
その際、中小・小規模事業者は大企業に比べて体力が弱く、自己負担でセールなどを実施することも困難であることから、中小企業団体からも、強力な需要喚起策などを講じるよう強い要望が寄せられてきたのは事実でございまして、今回も、事実、大手の企業はセール等も行っています。
先ほど長沢委員のお話にもありましたが、その中で消費税還元セール等の表示、こういったものを禁止する措置があるというお話が出てきましたけれども、これは実際効果が出てくると思いますか、このような規制をすることによって。
歴史を振り返れば、平成九年に消費税が三％から五％に引き上げられた際に、大手流通チェーン各社が消費税五％還元セール等の名称で一斉に一週間前後のセールを行いました。今回も増税による消費の冷え込みを少しでも軽減するために同様の対応がなされることが予想されますが、消費税の円滑かつ適正な転嫁に悪影響が及ばないようにするためには、どんな表示ならばセーフで、どんな場合がアウトなのかを明確にする必要があります。
○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会を担当し、本法案全体を取りまとめる立場として、消費税還元セール等の表示を規制する本法案八条は、今消費者担当大臣政務官からもお話がございましたように、一般消費者の誤認を防ぎ、買いたたき等の未然防止に資することから、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するという法の目的にかなうものであると同時に、公正かつ自由な競争という独占禁止法一条の目的にも沿うものと考えております
歴史を振り返れば、平成九年に消費税が三％から五％に引き上げられた際に、大手流通チェーン各社が消費税五％還元セール等の名称で一斉に一週間前後のセールを行いました。今回も、増税による消費の冷え込みを少しでも軽減するために同様の対応がなされることが予想されますが、消費税の円滑かつ適正な転嫁に悪影響が及ばないようにするためには、どんな表示ならばセーフでどんな場合がアウトなのかを明確にする必要があります。
公正取引委員会を担当し、本法案全体を取りまとめる立場にある大臣として、消費税還元セール等の表示を規制する本法案第八条は、一般消費者の誤認を防ぎ、買いたたき等の未然防止に資することから、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するという法の目的にかなうものと考えております。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
反対理由の第三は、下請いじめ構造の是正がないままで、消費税還元セール等の宣伝、広告を禁止するという、筋違いの規制を行っているからです。 景品表示法のガイドラインにより、消費税分値引き等の宣伝は既に禁止をされ、これまでも公正取引委員会が改善指導を行ってきたではありませんか。
また、本規定につきましては、前回の消費税率の引き上げの後に消費税還元セール等というのが行われまして、納入業者に対する買いたたき等の問題が発生をしたというふうな御指摘も実はいただいておりました。
第三は、下請いじめ構造の是正がないままで、消費税還元セール等の宣伝、広告を禁止するという筋違いの規制を行っているからです。 景品表示法のガイドラインにより、消費税分値引き等の宣伝は既に禁止されています。実際に、消費税ゼロセールなどの宣伝に対し、公正取引委員会が改善指導を行ってきました。
これまでも何回か議論が出ています、セールのときの、消費税還元セール等の表示の禁止のところの関係なんですが、例えば、新年度の三％セール実施中！、これだけですと、先ほどの議論ですと、三角なしのマル、バツでいうとこれはマル、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 消費税還元セール等の話でございますが、この表示の規制に関しましては、事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではございません。ただ、消費税還元セールということが一般消費者にとりまして消費税の負担についての誤認を生じさせるおそれがある。その上で、納入業者に対する買いたたき等の転嫁拒否等の行為を惹起させ、周辺の小売業者による消費税の転嫁をしにくくする。
還元セール等の表示については、消費者に誤認を与えるだけでなく、納入業者に対する買いたたきを引き起こしたり、また、ほかの小売店による消費税の転嫁を阻害しかねないものでございますから、今回の禁止措置というのは必要不可欠で適切なものだと思っております。 他方で、やはり、禁止される表示の内容については、小売店の創意工夫による自由な宣伝行為を過度に阻害しないようにすることが大変重要でございます。
そこで、「消費税還元セール」等、消費税還元セールというように消費税という文言を用いている場合、これだけではなく、消費税という文言を用いていない場合でありましても、例えば、それが新聞折り込みチラシで行われている広告であるような場合でありますと、そのチラシでの表示全体から見まして、一般消費者が消費税に関連した安売り等の表示であると認識するかどうか、そういうふうに認識するものは禁止されるというふうに考えております
先ほども申し上げましたけれども、三月には主要小売業界十一のトップの方々に一堂に集まっていただき、また、今週には専務理事クラス十団体を集めて、私や担当課長から、この法律の中身、とりわけ、御指摘の消費税還元セール等の不適切な広告表示のあり方についても説明を行ったところでございます。
本法案において、いわゆる消費税還元セール等の、消費税の円滑な転嫁を阻害する広告等を禁止する措置が盛り込まれています。 このような広告は、価格転嫁を通じて消費者が負担するという消費税の趣旨にそぐわない上に、その背後に、買いたたき等の行為が生ずるおそれがあります。
現実、私なんかが、毎年競り市がございますけれども、一番最後のウインターセールとかオータムセール等に行きますと、大体百万円とか二百万円ぐらいの販売価格です。六百万かけて、百万、二百万でしか売れない。これで生産農家がしっかりと経営というものが成り立つかというと、これは不可能に近いわけであります。
また、定額給付金に関しまして、プレミアム付き商品券の発行とか消費拡大セール等の地域の取組、そして旅行キャンペーンなどの民間企業の様々な商品企画も多く見られておりまして、これらの取組は、地域の活性化、そして消費拡大につながる効果があるものと思います。
その四千万は中央区が全額負担したというふうなこともあって、いろいろなそういう例を全国の自治体に幅広く紹介していきたい、消費拡大セール等が盛んに行われるようにしていきたい、こういうふうに考えておりまして、積極的な情報提供が必要かなと考えております。
他方、私は、不良債権処理という話になってきた場合には、むしろ銀行等の債権者は、回収委託というのじゃなくて、バルクセール等で売却することの方が債権者にとってもその時点で不良債権処理ができてしまいますのでメリットがあるんだろうと思います。そういう意味で、不良債権処理ではサービサーに売却してしまうと。
そうすると、むしろサービサーにバルクセール等で一括売却すれば、そこの時点で融資主体はそれなりの自分たちの処理ができるということで判断する、そのときには、サービサーの方は逆にそれを受けて今度は債務者との間で債権放棄なり和解なり、スムーズにやっていくことがより柔軟にできると。
そうすると、ノンバンクについて、あるものはいいけれどもあるものはだめだというようにされちゃうと事実上できないというようなことで、せっかくできる可能性があるのに進まない一因になっているというようなことから、これはやはり全体としての不良債権処理を進めるという意味でも、サービサーの取り扱える債権をわかりやすく、そして広げて、そうしたバルクセール等が可能になるようにすることが大事だというように判断して、改正
しかしながら、その後も債務者の業況の悪化等による債務者区分の変更、あるいは債務者がいるところの地価の下落に伴う担保価値の減少でございますとか、あるいは逆に不良債権を処理する中で、バルクセール等によって処理する中で伴う損失の発生等がございますから、そういうものは引き続き起こってくるということでございます。
その原因は、まさに岩井先生が御指摘のとおり、一つは債務者の業況悪化等による債務者区分の変更、そして地価の下落に伴う担保価値の減少、さらにバルクセール等による最終処理を推し進めたということでございまして、これはたまたま株式市場においてフォローの風が吹いていたのでそういうことを思い切ってやったということでございます。
○乾政府参考人 一般論で申し上げますと、金融機関が不良債権のオフバランス化によります実質処理を図るという観点から、原債務者の保護等に留意しながら、外資系金融機関などに一括売却するバルクセール等の手法を近時積極的に活用しているわけでございまして、その際、多数の投資家からマネーを調達する場合には、取引ごとに分別管理をするためのファンドを設立する必要があるというふうに言われているわけでございまして、そうした
〔理事岡利定君退席、委員長着席〕 ただ、基本的にと申し上げますのは、まだ引き当て部分が残っておりまして、最終処理がもちろん終わっていないということも念頭に置いて基本的にと申し上げたわけでございますけれども、しかし最終処理もバルクセール等最近におきまして随分進んでまいりまして、約五〇％をやや超えるぐらい不良債権の最終処理が終わっているというふうに認識しております。